日本企業が欧州に進出する際の各国レギュレーション制約の課題と解決策
欧米に進出する日本企業が店舗展開をする際、日本で使っている仕組みをそのまま海外でも利用するケース、現地のしくみを採用しデータを日本のシステムに連携するケース、現地単独で稼働するケース、など日本側でのメンテナス環境や、それに割けるリソースによって様々なパターンが考えられます。
欧州各国のレギュレーションによる制約と課題
日本の販売システムを欧州各国の商習慣に合わせたカスタマイズをする際の課題は以下のものが想定されます。
個人情報に関する法律である『GDPR』
GDPR:General Data protection Requlation EU域内の個人データ保護を規定する法
日本にも個人情報保護法がありますが、こちらはより規制が強いものです。
フィスカル法
売上データを政府のサーバーに送る、指定のレシートプリンタを使用する、などといった制約がある国もあります。
(イタリア・フランス・ポルトガルなど)
付加価値税とVAT番号
付加価値税に関することとして、VAT番号をレシート等に記載する必要があります。
VAT:Value Added TAX 付加価値税
VAT番号：企業が政府期間に登録しているVATの支払者番号
VATの呼び名は各国で異なり、イギリスはVATですが、フランスではTVA,スペインではIVAなどと呼ばれます。
イントラスタットの報告義務
オンラインなど、国外配送を扱うケースでは、イントラタットの報告義務があります。
これは納税申告とはことなり、貿易統計のようなものです。
これまで挙げたいずれのケースも国の法令に触れることなので、現地のレギュレーションに精通している人材と個々に確認をしながら、システム要件を詰めていく必要があります。
また、他に気を付けるべきことは、現地で働く人たちの日本人とは異なるカルチャーでしょうか。
欧州レギュレーションに対応する2つの課題解決策
欧州各国のレギュレーションによる制約と課題を解決する方法は2つあります。
1つは、これらの経験を持つスタッフ、コンサルタントを雇うことです。
もう1つは、同じく経験のある専門的な企業にアウトソーシングすることとなります。
私たちオフィスコクアは欧米ブランド企業など、豊富な経験を活かし、欧州でビジネスを拡大する日本企業をサポートし、抱える問題を解決に導きます。