アジア企業が日本市場に進出する際の販売システム導入の課題と解決策
日本市場に進出を決めたアジア企業は、国内企業とのライセンス/代理店契約、ジョイントベンチャーによる出店、100%子会社設立など、いくつかの出店方法が考えられます。システムの導入という観点から話をすると、契約形態はさておき、本国・日本のどちらが主体で導入を進めるのか、がポイントとなります。日本主体で日本のシステムを導入するケースでは、本国が必要とするデータをどう連携するかが課題にあります。本国主体で、グローバルな販売システムを導入する際は日本の商習慣に合わせたカスタマイズを行う必要がでてきます。
アジアのシステムを日本の商習慣に合わせる際の課題
アジアの販売システムを日本の商習慣に合わせたカスタマイズをする際の課題は以下のものが想定されます。
一番の問題は システムの日本語化
シングルバイトで稼働しているシステムを日本語(ダブルバイト)に翻訳することで文字化けが発生する可能性があります。
システムそのものが多言語化している場合でも、おかしな日本語に翻訳されているケースが多く、英語版を使用するケースもあります。
日付の表記も影響
日本・中国・韓国：yyyy/mm/dd
東南アジア各国：dd/mm/yyyy
よく見られる商習慣の違い
- 免税処理の方法
日本の小売店のほとんどが、免税後の金額をお客様から受け取る方式をとっているが、アジア各国では空港のDetaxカウンタで申請後、還付を受ける方式
- 収入印紙貼付の義務
日本では現金税別50,000円以上のお支払い時には収入印紙貼付が義務
- 領収書とレシート
日本ではレシートとは別に領収書を発行することが通念としてある
- VAT番号は不要
日本ではレシート上に企業VAT番号等の記載は不要
- 住所表記
日本語では東京都千代田区一番町1-1-1と記載しますが、顧客管理をグローバルでする場合、登録画面上の並びが、1-1-1 一番町 千代田区 東京都のように日本人にはなじみのない登録方法になるケースがある。
個人情報など
個人情報保護に関しては、整備・強化が進んでおりPDPAを導入しているアジア各国では日本の個人情報保護法よりも厳しい規制があるケースもあります。
システム的にはタイムゾーンは違えど、大きな時差がないことから夜間のメンテナンスも比較的やりやすいと言えます。
アジアシステムを日本の商習慣に合わせる2つの課題解決策
アジアシステムを日本の商習慣に合わせる際の課題を解決する方法は2つあります。
1つは、これらの経験を持つスタッフ、コンサルタントを雇うことです。
もう1つは、同じく経験のある専門的な企業にアウトソーシングすることとなります。
私たちオフィスコクアは欧米ブランド企業など、豊富な経験を活かし、日本でビジネスを拡大する企業をサポートし、抱える問題を解決に導きます。