日本企業がアジアで出店する際の各国レギュレーション制約の課題と解決策
アジアに進出する日本企業が店舗展開をする際、日本で使っている仕組みをそのまま海外でも利用するケース、現地のしくみを採用しデータを日本のシステムに連携するケース、現地単独で稼働するケース、など日本側でのメンテナス環境や、それに割けるリソースによって様々なパターンが考えられます。
アジア各国のレギュレーションによる制約と課題
日本で使用している販売システムをアジア各国の商習慣に合わせたカスタマイズをする際の課題は以下のものが想定されます。
電子インボイス『e-invoice』
ベトナムとインドネシアではe-invoiceが導入されています。
ベトナムでは公式領収書はe-invoiceという仕組みを使った電子インボイスによる発行が必要となります。
日本でいうところの領収書とは異なり、複数の項目が記載されています。
購入者は必要に応じて、WEB上から申請し、メール・郵送・USBメモリーへのコピーなどで受領することが可能です。
このインボイスがないと経費精算も出来ないと言われています。
個人情報保護法『PDPA』
個人情報に関する法律も近年他のエリア同様に整備・強化が進んでいます。
内容は各国少しづつ異なりますが、個人情報保護法PDPA(Personal Data Protection ACT）が、
2012年フィリピン、2013年マレーシア、2014年シンガポール、2019年タイで制定されています。
自社開発のシステム運用
大手グループ企業では、自社開発のシステムを複数ブランドで使用するケースもあり、自国のレギュレーションを絡めて、日本側のシステムとどう連携するか、連携が可能か、という課題にも直面することがあります。
アジア各国のレギュレーションに対応する2つの課題解決策
アジア各国のレギュレーションによる制約と課題を解決する方法は2つあります。
1つは、これらの経験を持つスタッフ、コンサルタントを雇うことです。
もう1つは、同じく経験のある専門的な企業にアウトソーシングすることとなります。
私たちオフィスコクアは欧米ブランド企業など、豊富な経験を活かし、アジアでビジネスを拡大する日本企業をサポートし、抱える問題を解決に導きます。